活動報告

※会員の皆様は、鳥取保険医新聞で最新情報、詳細をご覧ください

<以下は2021年の主な活動>

3月 オンライン講習会を開催

  「医療現場におけるマイナンバーカードの問題点」

厚労省は3月からマイナンバーカードによる資格確認をスタートするとしていますが、窓口での混乱の危惧や様々な問題点は解決していません。顔認証付カードリーダーへの補助金申請は2023年3月まで可能であり、急ぐ必要はありません。

保団連の山崎利彦担当理事により、Zoomで問題点を解説していただきました



3月 クイズ付きはがきに627人から応募がありました

「多くの方に医療問題への関心を持っていただきたい」との思いで実施した「クイズ付きはがき」の取り組みは、3月8日をもって終了しました。
ハガキは627人から応募していただきましたが、非常に多数の意見が寄せられました。「お金がなくて受診を控えている」などの深刻が状況が伝わります。

(寄せられたご意見はこちら)

 

1月 「医療・介護の負担増の中止を求める請願書名」を国会に提出

医療機関の窓口などで実施した国会請願書名を、保団連を通じて国会に提出しました。会員が患者さんなどを通じて集めた請願書名は1593筆に上ります。ご協力くださった県民の皆さんに厚く御礼を申し上げます。


<以下は2020年の主な活動>

12月 歯科社保セミナーをZoomで開催

歯科会員向けに定期的に実施している社保セミナーは、今回Zoomにより開催しました。また、Zoomの利用が困難な会員のために、鳥取市、米子市2か所に会場を設置しました。



12月 感染予防対策支援の改善を求め県に要望書提出

新型コロナの感染拡大により受診者が減少し経営が厳しくなる一方で、医療機関はより感染対策が求められています。要望書ではこれまで限定的だった支援制度に対して、幅広い支援を求めました。(要望書)


11月 生活保護の医療で米子市が「例外なく負担」に改める

4月から実施されていた生保医療「意見書」の行政による郵送料負担は、米子市が一部除外していたことが判明。当会は改めて改善を申し入れていましたが、11月から改善されました。


10月 金パラ「逆ザヤ」実態調査を再度実施

歯科用金銀パラジウム合金は依然として逆ザヤ状態が続いているため、当会は改めて20年4月、10月にも実態調査を実施し、国への要請に活用しました。


8月 医療機関への緊急支援を求め県副知事に要望書提出

新型コロナ感染拡大の影響により、医療資材の不足と医療機関の経営が厳しさを増している現状を踏まえて、国への要望と同様に県に対して要望書を提出しました。(要望書)

野川副知事(左)に要望書を手渡す加藤理事長


7月 第39回定時総会を開催

例年実施している「市民公開講演会」を中止としました。今総会では加藤卓理事長はじめ新役員を選出しました。(新役員名簿)


5月 新型コロナに関する影響調査を実施し、国に対し要望書を提出

マスクなどの資材不足と患者の受診控えは、医療機関の診療と経営に大きな影響を及ぼしており、会員医療機関の8割で患者数が減少しています。当会は4月実態調査を行い、5月国に対し緊急要望書を提出しました。(要望書)


4月 生活保護の医療で医療機関が発行する「意見書」で改善

生保医療の「意見書」は医療機関が無償で発行していますが、郵送料も医療機関が負担していました。国の見解では行政が負担するものとしており、当会は19年から県、市町村に要請を行ってきましたが、4月に入り県内全市町村で行政負担が実現しました。


3月 新点数説明会をWEBで実施

会員向けに開催する診療報酬の新点数説明会が、新型コロナ感染拡大により開催できなくなりました。今年は、医科・歯科とも解説冊子を会員に送付し、保団連が実施するWEB説明会を案内しました。また、質問の受付、疑義解釈の通知など日常的な対応を行いました。


3月 金パラ「逆ザヤ」解消を求め会員署名を関係各機関に提出

歯科用金銀パラジウム合金を医療機関が市場から調達する価格と保険価格との乖離が拡大し、大幅な逆ザヤが生じています。当会は19年12月に県内の実態調査を行い、20年2月に会員署名を実施し、3月に関係各機関に提出しました。(署名用紙)


3月 歯科一次検討会

4月の診療報酬改定を前に、米子市と鳥取市で歯科一時検討会を開催しました。


2月 HPVワクチンの積極的勧奨を求める意見書を国・県に提出

子宮頚がんに対するHPVワクチンが世界的に普及する中、日本では副反応問題を契機に接種勧奨が中止となっています。当会は早期の再開を求めて国及び県に対して要望書を提出しました。(要望書)


2月 民間医療機関の診療実績データの公表をしないようを県に要望

厚労省は病院の統廃合を目的に、1月公的医療機関の実績データを公表しました。その結果、国民の不安が拡大し各方面から批判を浴びています。民間医療機関のデータについては県に公表する権限があるため、当会は県に対し要望書を提出。県は「公表しない」と回答しました。(要望書)


2月 経営セミナー 2020年度の診療報酬改定の解説

鳥取市内で標記の経営セミナーを開催しました。講師は株式会社川原経営総合センター病院コンサルティング部の長岡秀和氏が担当しました。

2月 第34回 広島国税局懇談

保団連中国ブロックは広島国税局を訪れ、第34回広島国税局懇談を行いました。中国ブロックの保険医協会から15名、鳥取からは2名が出席しました。

1月 学術講演会 糖尿病の治療と実際

米子市内で標記の学術講演会を開催しました。講師は鳥取大学第一内科群助教授の藤岡洋平先生が務めました。

医療改善・署名運動

患者署名「みんなでストップ!負担増」

 ご協力をお願いしていた「医療・介護の負担増の中止を求める請願書名」は、昨年から継続して取り組んできました。新型コロナウイルス感染症対策の影響で、政府の各種審議会は中断されており、国が進める「患者負担増」の動きもこれからが山場となっています。
 当会はこの署名を取りまとめ、1月末国会に提出いたしました。会員・県民の皆様のお手元に未提出の署名がありましたら協会にお送りください。これからでも国会提出は可能です。引き続きのご協力を宜しくお願い致します。

 この度、署名にご協力くださった会員及び県民の皆さんに、深く御礼申し上げます。当会は引き続き医療・介護の負担増に対して強く反対してまいります。今後とも宜しくお願い申し上げます。



待合室キャンペーン「クイズで考える私たちの医療」

 2020年10月上旬にクイズはがきを会員医療機関向けにお送りいたしました。
 国は医療福祉の予算削減をますます強めていますが、国民には十分に理解されていません。そこで、手に取りやすい「クイズ付きはがき」という形で、患者さんにお伝えしたいと考えています。ぜひご協力くださるようお願いします。
 クイズ付きはがきの返信の締め切りは3月8日になります。